国民年金の支払いが厳しいときは「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を活用しよう

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このサイトのコンセプト「月10万円以内で一人暮らし」は、税金や年金なども込みの金額として考えています。

が、それでも「国民年金を毎月払うのは収入的にかなり厳しい……」という場合もありますよね。

そんな人のための救済制度として、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」というものがあります。ただ年金を未払いのままにしておくよりも圧倒的にメリットが多いので、申請しない理由はありません。

制度の内容をざっくり解説します。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

国民年金保険料免除・納付猶予制度って?

まずは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が具体的にどのようなものが見ていきましょう。

免除制度

国民年金保険料の免除制度は、その名の通り、「所得が一定以下の人は、国民年金の保険料支払いを免除される」というものです。所得額によって全額免除~1/4免除まであります。

保険料未払いのまま放置すると大きなペナルティがありますが、免除制度を利用することで、免除されている年数も「保険料をちゃんと支払った期間」と同じ扱いになって(満額ではないけど)受給額に反映されます。

 

納付猶予制度

納付猶予制度は、猶予期間の年金保険料の納付を一時的に待ってもらえる制度です。猶予された期間の保険料をあとから払う(追納する)ことで、老後の受給額に反映されます。

また、免除制度と同じように、この猶予期間も「ちゃんと手続きをした、未払いではない期間」になるので、未払いのまま放置したときのようなペナルティがなくなります。

追納しなければ老後の受給額に反映されないのが免除制度と違うところですが、免除制度は審査のときに世帯主の所得も見られるのに対して、納付猶予制度は本人(と配偶者)の所得のみが見られます。なので「住民票が実家のまま」という人も自分の所得だけを基準に審査を受けられます

 

制度を申請するメリットは?未払いのままだと?

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これらの制度を申請するメリットは、先にも書いたように「保険料の支払いを免除・猶予された期間も、ちゃんと国民年金システムに加入していた期間としてカウントされる」ということです。

未払いのままだと最悪の場合老後に年金を受け取れないこともありますが、こうした制度を利用しておけば「ちゃんと正統な手続きをして、国から認められた上で払わなくてよくなった人」になれます。

また、例えば20歳から60歳まで40年間全て全額免除された場合でも、老後に半額は国民年金を受給できたりと、満額払った人よりは少ないものの年金をもらえるメリットもあります。

 

そしてもう一つ重要なのが、「病気や事故で障害を負った場合、障害基礎年金をもらえる」ということです。

年金制度はお年寄だけでなく障害を負った人を助ける仕組みでもあるので、若い人でも障害を負って働けなくなった場合、審査を受けて障害基礎年金を受給できます。

ですが、もし免除や猶予の申請をせずに未払いで放置していたら、これがもらえなくなってしまいます。

 

保険料の免除・納付猶予が認められる基準は?

これらの制度は生活に困窮してる人向けのものなので、申請したら、基準をもとに審査されることになります。

具体的には「前年度の所得が〇〇万円以下」など免除の割合などによって細かく決まっていますが、月10万円以内で暮らさなきゃいけない収入レベルの人なら、全額免除~1/4免除か猶予のどれかには通ると考えて問題ないかと思います。

詳しくは、住民票を置いている市や町の役所に「年金手帳」を持って聞きにいきましょう。

 

まとめ

以上、ざっくりとですが、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」について紹介しました。

意外と知られていない制度ですが、これを使えばちゃんと正式な手続きをした上で、年金保険料の支払いの負担をなくす/減らすことができます。

基本的には「年金手帳を持って役所の年金窓口に行くだけ」で対応してもらえるので、手続きも楽です。

「生活がきつすぎる!」という人は、真面目に検討してみてください。

 

詳細は年金機構の公式ホームページによる解説をチェックしましょう

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構