奨学金の返還が厳しいときは「減額返還」「返還期限猶予」の制度を活用しよう

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大学などに通うときに、日本学生支援機構から奨学金を借りた人も多いと思います。

もちろん卒業後には借りた奨学金の返還が始まるわけですが、このサイトの趣旨である「月10万円以内で一人暮らし」を考えると、その奨学金返還が大きな負担になる場合もあるでしょう。

そんなときの救済措置として覚えておきたいのが、奨学金の減額返還・返還期限猶予制度です。

奨学金の減額返還・返還期限猶予制度

収入が少なくて奨学金をふつうに返還するのが難しいときに申請できるのが、減額返還・返還期限猶予制度です。

  • 減額返還制度:毎月の返還額を1/2または1/3に減らせる
  • 返還期限猶予制度:一時的に返還を待ってもらえる

というもので、奨学金の返還の負担を軽減したり、一時的に負担をなくしたりできます。

 

奨学金の返還を未払いで放置すると大変なことになるので、返還が厳しいときは「制度の枠内で、正式な手続きを踏んで奨学金返還の負担を軽くできる」というこの制度をまずチェックしましょう。

 

制度に申請できる基準は?

減額返還・返還期限猶予制度に申し込む際は、所得・収入をもとに審査されます。年間の給与収入がだいたい300万円以下の人、自営業などの場合は所得が200万円以下の人が対象です。

このサイトの趣旨である「月10万円以内で一人暮らし」を実践するレベルの人なら、まず間違いなく申請が通ると思っておいて大丈夫でしょう。

 

減額返還・返還期限猶予制度の注意点

返還額そのものが減るわけではない

これらの制度を利用する上で覚えておきたいのが、「返還額そのものが減るわけではない」ということです。

あくまで「一時的に返還を待ってもらう制度」なので、減額された分も、猶予された分も、後から返還することになります

そのため、返還完了までの年数が延びることになったり、後からまとめて返還することになったりするので注意しましょう。

 

適用年数の限度あり

また、制度が適用される年数には限度があることも意識しておきましょう。

減額返還は通算で180か月(15年)、返還期限猶予は120か月(10年)が適用の限度となっています。この年数いっぱいまで制度を利用してしまったら、あとは通常どおり返還していくことになるので要注意です。

(ただし、病気や怪我、育児休業、生活保護受給、新たに大学入学して学ぶ場合などは、年数の限度なく制度を利用できます)

 

申請方法は日本学生支援機構のホームページをチェック

これらの制度への申請手続きは「学生支援機構の申請書類に必要事項を書いて、役場で所得の証明書をもらって、それらを郵送する」というかたちになっています。

書類に記入する量がちょっと多くて大変ですが、誰でもできます。また、年度の途中からでも申請できるので、「できるだけ早く制度を利用したい」という人はすぐに準備を始められます。

 

詳しい手続き方法や必要書類などは、日本学生支援機構(JASSO)の公式HPをチェックしましょう。申請書のフォーマットも公式HPからダウンロードできます。

返還が難しいとき - JASSO

 

まとめ:どうしても生活が厳しいときの救済措置として

奨学金制度は「学生時代に奨学金をもらった人たちの返還するお金を、次の世代への奨学金に充てる」というかたちで回っているので、借りた身としては毎月決まった額を返還していくのが大人として理想的でしょう。

ですが、どうしても生活が厳しい、これから経済状況を改善していくから今は一時的に待ってほしい……という場合には、生活や健康を損なってまで無理をしたりせずに、こうした制度を利用しましょう。

いざというときの救済措置として、要チェックです。